宿泊業に「必要な許可」は4種類ある！営業許可申請の方法もご紹介

といった疑問はありませんか？

この記事を読むと、

を知ることができます。

宿泊業は、「施設があればすぐに営業が始められる」という訳ではありません。 日本のホテルや旅館などの「宿泊業」は、旅館業法という法律によって定められたルールがあります。法律に基づいて、都道府県知事もしくは市区町村長に許認可を受ける必要があるのです。

この記事では、「宿泊業に必要な4種類の許可」と、営業許可申請の方法をご紹介していきます。正しく宿の営業を始めるために、「必要な許可」についてを理解していきましょう。

さっそく、宿泊業に「必要な許可」4種類をご紹介していきます。

宿泊業に「必要な許可」4種類

宿泊業を始める場合、都道府県知事もしくは市区町村長に許可を受ける必要があります。宿泊業の許可は、施設の規模や種類によっても異なり「4つの種類」に分かれています。

宿泊業申請の方法を説明する前に、4種類の許可についてをさらに詳しく理解していきましょう。

宿泊業の許可その1：ホテル営業許可

ビジネスホテルや観光ホテルを始めたい場合に必要な許可です。ホテルは、営業が認められない「用途地域」というものがあるため、特に注意が必要です。合法営業をするためには、入念な計画や下調べを行いましょう。

” その民泊は違法になる！？失敗しない民泊の始め方3種類を徹底解説！”の記事では、宿泊業が可能な用途地域」に関しても詳しく解説をしています。ホテル営業が認められない「用途地域」に関してさらに詳しく知りたい人は、下のリンクをクリックして記事を読んでみてください。

・参照元URL：https://yadokaru.com/start/howto-start-type/

宿泊業の許可その2：旅館営業許可

温泉旅館や観光旅館を始める場合に必要な許可です。和式の構造や設備で宿泊施設を作る営業方法です。例としては、駅前旅館や温泉旅館、観光旅館、さらには割烹旅館なども含まれます。

宿泊業の許可その3：簡易宿所営業許可

カプセルホテルや民宿、ゲストハウス、スキー小屋などを始める場合に必要な許可です。簡易宿所営業は「宿泊する場所を、多数人で共用する構造や設備を主とする施設（下宿営業以外）」と定められています。4部屋までの施設や、2段ベッドなどの階層式寝台を設置している施設は、簡易宿所に該当します。

宿泊業の許可その4：旅館業（下宿）営業許可

1ヶ月以上の連続した滞在を目的としている宿泊業では、下宿営業の許可が必要です。ですが、すでにホテルや旅館、簡易宿所営業の許可を受けている場合は、あらためて許可を受ける必要はありません。

宿泊業で「無許可営業」をした場合はどうなるのか

宿泊業で「無許可営業」をすることは、旅館業法の「法律違反」になります。違法の民泊営業などは、「旅館業法違反者」に対しての罰則対象になるのです。以下は、旅館業法第十条の引用です。

第十条　次の各号のいずれかに該当する者は、これを六月以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一　第三条第一項の規定に違反して同項の規定による許可を受けないで旅館業を営んだ者

二　第八条の規定による命令に違反した者

引用元:e_Cov法令検索

違反の施設は、営業停止になるほかに、罰金や懲役罰の対象にもなってしまうのです。宿泊業を始める場合は、適切な許可を受けて「必ず合法で始める」ようにしてください。

宿泊業の営業許可申請は5ステップ！

宿泊業で営業許可をもらうための申請方法をご紹介します。営業許可申請から認可までは、大きく5つのステップに分かれています。

宿泊業で許可をもらうための「5つの申請ステップ」を解説していきます。

ステップ1：自治体に相談

宿泊業を始める場合、まず最初にすることは「各都道府県などの旅館業法窓口に相談に行く」ことです。都道府県によっては、この時点で「施設の住所や図面、建築基準法、消防法への適合状況」などの確認を求めるケースもあります。事前に相談や質問をして、スムーズに申請をできるようにしておきましょう。

ステップ2：申請書を提出する

営業の要件に沿った営業許可申請書、施設の図面や見取り図など、必要書類を提出します。

申請の必要書類に関しては、”【ノウハウ】成功する民泊の始め方とは？必要な届け出一覧を解説！”の記事で詳しく紹介しています。営業の要件に沿った書類を知りたい人は、下のリンクをクリックして記事を読んでみてください。

・参照元URL：https://yadokaru.com/start/minpaku-application-documents/

ステップ3：施設の建設工事など

必要であれば、営業の許可を受けるために施設の工事、改修などを行います。

ステップ4：保健所の立ち入り検査

施設や設備が整ったら、保健所職員が立ち入り調査を行います。ここでは、構造や設備が法令で定める要件を満たしているかどうか、申請した内容に間違いがないのか細かい部分までを確認されます。

「ステップ1：自治体に相談」で自治体に相談に行くときに、各都道府県などで定められた内容を詳しく確認しておきましょう。

ステップ5：許可証の交付

申請書等の書類審査や、保健所の立入検査の両方に合格した場合、営業許可を受けることができます。営業開始は、許可証が交付された後から可能になります。

宿泊業を始めるには「許可」以外の準備もある

宿泊業を合法で始めるには「許可」を受けることが大切ですが、以下のような準備も必要です。

スムーズに宿泊営業を開始するためには、人気の出そうな物件や施設を用意したり、営業スタイルや集客方法も考える必要があります。

”民泊の始め方！初心者でもできる簡単な5つの手順を徹底的に解説！”の記事では、宿泊施設の始め方手順をまとめています。失敗せずに宿運営をするための、基礎知識や基本的な手順を知りたい人は、下のリンクをクリックして記事を読んでみてください。

・参照元URL：https://yadokaru.com/start/inn-howto/

宿泊業は「営業許可」が降りてからが本当のスタート

今回は、宿泊業に必要な許可と、申請の方法をご紹介していきました。宿泊運営は、「営業許可」が降りてからが本当のスタートです。「自分の理想の宿」を実現させるためにも、事前準備をしっかりと行っていきましょう。

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