宿泊業の補助金制度「宿の感染症防止対策」に使える補助金があった！

といった疑問はありませんか？

この記事を読むと、

を知ることができます。

感染症の拡大により､観光業需要は大幅に減少してしまいました。宿泊業も大きな影響を受けて、営業が難しくなったり、今後の営業に不安を持っているオーナー様も多いと思います。

そこで今回は、宿泊業の回復のために使える「補助金」についてご紹介していきます。ご紹介する制度は、宿泊事業者が実施する「感染拡大防止策の強化や前向きな投資」に対して、支援が受けられるという内容です。

宿泊業回復のために正しく利用をして、感染症防止対策に繋げましょう。さっそく、「感染症防止対策」で使える補助金について解説していきます。

宿泊業「感染症防止対策」で使える補助金

宿泊業を営んでいる場合、「感染症防止対策」で使える補助金があります。下記は、2021年4月30日に観光庁の公式サイトで発表された内容です。

宿泊事業者が感染防止策の強化等に取り組む際の費用の支援について、地域観光事業支援の措置を追加する形で、財政的に支援いたします。

引用：観光庁公式サイト

「感染症防止対策」として整える設備や備品に、返済不要の補助金や助成金制度を利用することができるのです。宿泊業の「補助金対象」になる設備や備品とはどんなものでしょうか？

次の章で詳しく解説していきます。

宿泊業の「補助金対象」になる設備や備品とは

宿泊業の「補助金対象」は、感染拡大防止対策に必要となる設備、機械及び必需品などです。観光庁の公式サイトでは、「補助金対象」として以下の2つの内容が記載されています。

宿泊者が安心して利用できる、さらには従業員の安全を守るための「感染拡大防止対策」になる必需品は、補助金の対象になるのです。宿泊業の補助金対象になる2つの内容を、詳しく説明していきます。

参考： 観光庁公式サイト

補助対象1: 感染症対策に使う物品の購入経費

　　　　　　　　　　　　　　　

感染症対策に使う物品の購入経費は、宿泊業の補助金対象です。例えば、感染症対策のための「サーモグラフィや体温計」の導入費用などです。さらに、「専門家による感染対策検証費用」なども対象になります。　　　

 補助対象2: 「前向き投資」に必要となる経費

補助金は、宿泊業の前向き投資も対象になります。例えば、ワーケーションスペースの設置や、人と人が触れ合うことを避けるための非接触チェックインシステムの導入などがこれに当たります。

ワーケーションスペースとは

ワーケーションスペースとは、ホテルなどの宿泊場所で仕事をすることを前提とした、整った部屋や環境のことです。現在はテレワークも盛んで、宿泊先で仕事をする人も増えてきています。ワーケーションスペースを整えることは、宿泊業経済回復のための「前向きな投資」となるのです。

次の章では、宿泊業の「補助金対象」になる設備や備品の具体例をご紹介していきます。

宿泊業の「補助金対象」になる設備や備品例

宿泊業の「補助金対象」になるのは、以下の2つの内容でした。

この2つの内容に当てはまる、設備や備品、投資の「具体例」をまとめました。「補助金対象」になる備品や物品などを、さらに詳しく知っていきましょう。

※補助金対象設備は都道府県によっても異なります。ご紹介する設備や物品例が、必ず補助金の対象になるとは限りません。

感染症対策に使う備品や物品

以下の表は、宿泊業で感染症対策に使う備品や物品例です。

感染症対策に使う備品や物品	設備や備品例
備品	・サーモグラフィ ・体温計 ・アルコール噴霧器、消毒液スタンド ・パーテーション ・フロントなどに遮蔽用アクリル板 ・CO2濃度測定器（換気のタイミングを測る機械） ・殺菌 ・滅菌機器 ・空気清浄機、空間除菌脱臭機、加湿器、扇風機などの機器　など
物品	・マスク、フェイスシールド、マウスガード ・ビニール手袋 ・消毒液、除菌 ・抗菌スプレー ・使い捨て食器類 ・除菌ウェットティッシュ、紙おしぼり ・ハンドソープ ・使い捨てスリッパ　など

上記だけではなく、感染防止対策を知らせるポスターや掲示物の作成費用、感染症対策の専門家による検証等の費用なども対象になります。

「前向き投資」になる経費

以下の表は、宿泊業の前向き投資の例です。

前向き投資になる経費	例
ワーケーションスペースを整える	・WiFi、無線LANの整備 ・プリンター、複合機 ・ディスプレイ、モニターの購入費 ・イス、デスクの購入費 ・シュレッダーの購入費 ・ワークスペース整備や改修 ・電源の整備費用 ・スマートフォン充電器の購入費　など
館内の非接触型システムの導入や改修など	・宿泊者同士が十分な距離を保つための改修費用 ・食事用イス 、テーブル ・タッチレス自動水栓センサー設置工事費用 ・自動開閉や洗浄トイレの設置 ・タブレット端末の購入、リース費用 ・非現金化の決済システムの導入費用（キャッシュレス決済） ・共同浴場の感染症対策の改修 ・感染拡大防止のための休憩スペースの整備 ・HPの改修及び多言語化（感染症拡大防止に関する内容）　など

また、コンテンツを開発するための委託費やコンサル代、研修、プロモーションなどへの投資も補助金の対象となるようです。

宿泊業の補助金に使える設備や投資に関しては、知ることができましたね。次の章では、「補助率・補助額」についてを説明していきます。

宿泊業の「補助率・補助額」について

宿泊業の補助金に使える設備や投資の「補助率・補助額」については、以下のような決まりがあります。

以下は、観光庁公式サイトの宿泊事業者による感染防止対策の補助率・補助額に関する内容の引用です。

【補助率】

２分の１

【補助額】

各都道府県において施設の規模等に応じ段階的に設定できるものとし、大規模施設にあっては最大５００万円までの支援を可能といたします

引用：観光庁公式サイト

各都道府県や施設の規模にもよりますが、補助率は２分の１で、最大500万円の支援を受けることが可能なのです。

宿泊業で使える「補助金」は都道府県によって異なる

宿泊業で使える「補助金」は都道府県によって異なります。補助金を利用する目的で設備や備品を揃える前には、「宿泊施設が所在する都道府県のWebサイト」から詳細を確認するようにしてください。

詳細を確認する時は、全国知事会公式サイト「都道府県情報」から、各都道府県のWebサイトにアクセスができます。

宿泊業で使える「その他の補助金」

最近では、「感染症防止対策」で使える補助金以外にも以下のような制度が設けられています。

「IT導入補助金」制度とは、それぞれの企業課題やニーズに合った「ITツールを導入する経費の一部を補助する」制度です。業務効率化や売上アップをサポートする目的の事業です。

経済産業省の公式サイト「IT導入補助金2021」では、補助対象や申請スケジュールなどを確認することができます。

宿泊事業主のオーナー様で「IT導入」を検討している人は、経済産業省の公式サイトから、事業内容を詳しく確認してみてください。

補助金を活用して「宿づくり」をしよう！【まとめ】

今回は、宿泊業で使える「感染症防止対策」の補助金制度についてをご紹介しました。感染症拡大が原因で、宿泊業も大きな影響を受けてしまいました。ですが、宿泊業には回復を支援してもらえる「補助金」があるのです。

サポートが得られる「感染拡大防止策の強化や前向きな投資」をして、ビジネス回復のために取り組んでみましょう。

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