ヤドカル

初心者必見!失敗しない「民泊の始め方」3つの法律と基本のルール

タイトル画像

民泊を始めるには何から始めればいいのだろう?
民泊を始めるためにはどんな届け出が必要だろう?
民泊を始めるための注意点を教えて欲しい!

といった疑問はありませんか?

この記事を読むと、

POINT
  • 民泊を始めるために必要な基礎知識
  • 民泊を始める時に必要な届け出や手順
  • 民泊を始めるための注意点
  • を知ることができます。

    民泊を合法で始めたいけど何から始めればいいのかわからない!と困っていませんか?民泊の運営を始めるためには、法律で決められたルールを守らないといけません。初心者でも安心して営業を始めるためには、民泊の種類や注意点を知っておく必要があります。

    この記事では、合法民泊を始めるための基本情報、届け出や準備をする手順までをご紹介していきます。まずは、最も重要である民泊に関する法律3種類をみていきましょう!

    民泊の始め方で必要な法律3種類

    法律のモニュメント

    合法民泊を始めるために、最も重要になるポイントは法律です。民泊を営業するために関わる基本の法律は以下になります。

     

    • 旅館業法
    • 民泊新法(住宅宿泊事業法)
    • 国家戦略特別区域法(旅館業法の特例とされるため)

     

    民泊の営業は、この3つの法律に基づいた内容でなければいけません。民泊の営業スタイルを決める時も、法律に基づきルールを守って営業をする必要があります。

    民泊の種類を決める法律については、”失敗しない民泊の始め方「抑えるべき3つの法律」をわかりやすく紹介”で詳しくまとめています。

    民泊に関する法律のルールや注意点をさらに詳しく知りたい人は、下のリンクをクリックして記事を読んでみてください。

    https://yadokaru.com/start/renting-private-homes/

    民泊の初め方で初心者が知っておくべき2つのルール

    電卓とルールと書かれたメモ

    民泊の始め方で失敗しないために、合法で営業をするための基本のルールを知っておきましょう。民泊を営業するためには、法律が大きく関わります。民泊の種類が基づく法律のルールを守って、正式な営業許可をもらうことが大切です。

    合法民泊をするための2つのルールはこちらです。

    • 法律に基づいて決められた地域で営業をしなければいけない
    • 法律に基づいた営業日数を守る必要がある

     

    民泊の種類によっては営業日数や営業可能な地域にも決まりがあります。民泊の運営準備は、正しい基本知識をつけてから始めることをおすすめします。知っておくべきルールを一つずつ解説していきます。

    ルール1:決められた地域で営業をしなければいけない

    民泊を始める前に、「用途地域」というものについて知っておきましょう。用途地域とは、国で決められている土地の活用目的のことです。例えば、映画館や飲食店などの商業目的の施設は、商業地域や近隣商業地域で営業が可能です。

    同様で、旅館業である民泊も営業可能地域が限られています。合法民泊を、どの法律に基づき始めるのかによって、営業可能地域にも差があります。民泊の種類ごとに、営業可能な用途地域を説明していきます。

    旅館業法民泊の営業が可能な用途地域

    旅館業法の法律で許可されている民泊営業が可能な地域です。全12種類ある用途地域の中で、民泊が可能な地域は以下の6つの地域です。

     

    • 第1種住居地域
    • 第2種住居地域
    • 準住居地域
    • 近隣商業地域
    • 商業地域
    • 準工業地域

     

    こちらの6地域では、旅行業法に基づいた簡易宿所と呼ばれる民泊方法で始めることが可能です。

    新法民泊の営業が可能な用途地域

    民泊新法(住宅宿泊事業法)に基づき始める民泊では、旅館業法民泊が営業できる地域と、それ以外で住宅専用地域でも営業が可能です。

     

    • 第一種低層住居専用地域
    • 第二種低層住居専用地域
    • 第一種中高層住居専用地域
    • 第二種中高層住居専用地域

     

    上記の用途地域は住宅専用地域と呼ばれています。家やマンションなどが集まる住宅街などのことを指します。

    特区民泊の営業が可能な用途地域

    旅館業法の特例として民泊営業が許可されている「特別区」という地域が存在します。国が経済再生の一環として、地域振興や国際競争力向上のために民泊を許可している地域のことです。特別区で営業する民泊の種類を、特区民泊と呼びます。

    特区民泊が許可されている特別区はこちらです。

    • 東京都大田区
    • 大阪府
    • 大阪市
    • 福岡県北九州市
    • 新潟県新潟市
    • 千葉県千葉市

     

    特区民泊が可能な地域は上記6都市で、数が少ないことが特徴です。

    ルール2:営業日数を守る必要がある

    合法民泊を始めるために知っておくべきルールの2つめは、民泊の種類によっては営業日数に制限があることです。民泊は、法律に基づいて大きく3種類にわかれます。旅館業法に基づく簡易宿所民泊民泊新法(住宅宿泊事業法)に基づく新法民泊、特別区で行う特区民泊の3つです。

    民泊の種類簡易宿所民新法民泊特区民泊
    営業可能日数365日営業可能年間180日の制限あり365日営業可能

    3つの民泊の種類の中で、新法に基づいた民泊営業は年間の営業日数に制限があります。民泊ビジネスの成功のためにも、営業日数の制限を考慮して民泊営業の種類を決めるようにしましょう。

    民泊営業の種類については、”その民泊は違法になる!?失敗しない民泊の始め方3種類を徹底解説!”で詳しくまとめています。民泊の種類ごとの注意点やルールをさらに詳しく知りたい方は下のリンクをクリックして記事を読んでみてください。

    https://yadokaru.com/start/howto-start-type/

    民泊を始める際に必要な届け出提出の2つの手順

    パソコンを打つ手元

    合法民泊を始めるためには、各行政から営業許可をもらう必要があります。許可をもらうためには、必要書類を集めたり、施設の証明書を用意したりする必要があります。届け出の作成は、民泊運営を始めるときの最も骨の折れる作業と言えるでしょう。

    合法民泊を始めるための届け出の手順は大きく2つです。

    1. 宿泊施設を整えて決められた証明書などを取得する
    2. 決められた行政へ申請する

     

    民泊を始めるために必要な書類としては、施設に関する確認書類や衛生面の検査証など、さまざまな証明書を取得する必要があります。

    民泊を始めるための届け出に関しては、”【ノウハウ】成功する民泊の始め方とは?必要な届け出一覧を解説!”の記事で詳しくまとめています。民泊の種類ごとに必要な書類や届け先について、さらに詳しく知りたい人は下のリンクをクリックして記事を読んでみてください。

    https://yadokaru.com/start/minpaku-application-documents/

    民泊の始め方で初心者が見落としがちな注意点3つ

    書類の束

    初心者が合法で民泊を始める場合の注意点をまとめました。見落としがちな3つの注意点は以下になります。

     

    1. 営業可能地域と基づく法律を確認してから物件を準備する
    2. 民泊営業が可能な物件を探す
    3. 準備書類の手順を効率よく行う

     

    3つの注意点に気をつけて、民泊営業の準備を進めることをおすすめします。詳しく説明していきます。

    注意1:営業可能地域と基づく法律を確認してから物件を準備する

    民泊営業を始める際、初期費用が少ない賃貸物件を利用してスタートする人が多いです。その場合、最初に始めるのが物件探しです。

    物件のある地域で民泊営業が可能かどうかは、どの法律に基づき営業をするかで大きく変わります。周辺環境や、施設が気に入ったからといって安易に契約をしてしまうのは危険です。後から営業ができない地域だとわかったり、営業日数の制限で売り上げにも支障をきたすかもしれません。

    民泊が関わる法律のルールをしっかりと考慮をしてから、物件を決めるようにしましょう。

    注意2:民泊営業が可能な物件を探す

    民泊の営業を始めるためには、施設が民泊利用可能であることを証明する必要があります。行政からの許可をもらうためには、その施設の家主が合意のもとで民泊営業をしているかの証明書も必要です。

    物件の家主が自分以外の場合は、契約をする前に民泊営業が可能であるかの承諾を取る事を忘れないようにしましょう。マンションなどの管理規約には、民泊についてのルールが記載されていない場合もあります。その場合は、別に管理業者に問い合わせて承諾をとる必要があります。

    民泊の営業が可能である物件なのかを正しく見極めて、準備をするようにしましょう。

    注意3:準備書類の手順を効率よく行う

    届け出を効率よく準備するために、消防法の許可が降りるのには時間を要する事を覚えておきましょう。各行政から民泊営業の許可をもらうためには、消防署の承諾をもらい消防法令適合通知書を取得しなければいけません。

    通知書を取得するステップとしては、消防署に相談後、指導に合わせて施設を整えます。指導通りの備えを終えたら交付申請書を出し、立入検査にきてもらいます。現場の確認後、承諾が下りれば通知書が発行される仕組みになっています。予め時間がかかることを予想して、書類を集める際には早めに消防署に相談に行くようにしましょう。

     

    民泊を始めるための手順に関しては、”民泊の始め方!初心者でもできる簡単な5つの手順を徹底的に解説!”の記事でさらに詳しくまとめています。失敗しない始め方の手順と注意点をさらに詳しく知りたい人は、下のリンクをクリックして記事を読んでみてください。

    https://yadokaru.com/start/inn-howto/

    民泊の初め方!失敗を恐れずに楽しもう!

    ホテルの部屋

    合法で民泊を始めるためには、法律に沿ったルールを守る事が大切です。注意点や基本のルールを知っておくことで、準備や届け出もスムーズに行うことができます。

    日本の民泊ビジネスは、これからも成長し続けると予想されています。初めは誰でも初心者です。失敗を恐れずに、まずは始めてみることが成功するための唯一の鍵になります。自分の理想の宿を想像しながら、楽しんで計画を立ててみましょう!